ヘルスケア型情報銀行サービス

個人情報保護法改正後は、企業が個人データを持つことが今まで以上に大きなリスクに

ヘルスケアにおいては、「個人」の生活が豊かになる、いわゆるQOL（Quality of Life）の向上がテーマの１つとして挙がっています。QOLを上げるためには個人の様々なヘルスケア、ライフに関するデータが必要です。そしてそのデータは個人情報でもあり、個人情報を安全に利活用できるビジネスモデル、プラットフォームの構築が、企業価値を上げる源泉の１つとなりつつあります。

ISIDは個人情報を無断使用されないように預けて管理し、預けたデータからユーザーが様々な便益を得られるプラットフォーム（PF）構築をご提案しています。

情報銀行とは

近年では、SNSの発展などにより、個人情報が無断で使用されやすくなっています。 こうした昨今の背景を踏まえ、総務省及び経済産業省が「情報信託機能」として推進し、注目を集めているのが情報銀行です。 これまでのお金、財産信託を銀行に預けて管理をしてもらうことと同様に、銀行に個人情報を無断使用されないように預けて管理する、預けた内容からユーザーは様々な便益を得られる仕組みです。

個人情報銀行がもたらすメリット

個人が情報を預けることにより、「個人」と「社会・企業」の視点で、様々なメリットがあります。

個人情報とは

スマホ内のヘルスケアデータや、位置データ、住居のIoT活用履歴など、個人の暮らしに関するデータのことを指します。 下図のデータから、企業様はどのようなデータを所持することで、自社にどのような利益がもたらせるか。ユーザーにはどのような便益をもたらせるかを設計することが必要です。

電通グループならではのヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築とプラットフォーム(PF)提供

ISID及び電通テック出資の株式会社マイデータ・インテリジェンス（情報銀行通常認定を申請中）と他2社は、総務省実施の「情報信託機能活用促進事業」の委託先候補として採択された、「ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進」を行っています。